2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ただ、もう一つイランについて申し上げると、この核合意以外のところでは弾道ミサイルの開発等を行っておりますけれども、イランの主張としてはもちろん自衛のためのミサイルの範囲だというふうに言っておりますけれども、最近、通信衛星等とか衛星を打ち上げたりしておりますから、そういう観点から見るとどうもそれだけではないというところがありますので、核合意については核合意としてきちっと遵守するということと同時に、イラン
ただ、もう一つイランについて申し上げると、この核合意以外のところでは弾道ミサイルの開発等を行っておりますけれども、イランの主張としてはもちろん自衛のためのミサイルの範囲だというふうに言っておりますけれども、最近、通信衛星等とか衛星を打ち上げたりしておりますから、そういう観点から見るとどうもそれだけではないというところがありますので、核合意については核合意としてきちっと遵守するということと同時に、イラン
○大江政府参考人 このデルタ４は、軍民両用のロケットに当たるというふうに理解しておりますけれども、今御指摘のとおり、米空軍や米政府機関の測位衛星、通信衛星等の打ち上げにも使用されていると承知しております。
しかしながら、一番問題なのは、光ファイバーや通信衛星等の電気通信回線が広帯域化をしておりまして、これを放送の方でも利用したいという要請がある。
これは気象衛星とか通信衛星等でございますけれども、これの技術開発の分野について宇宙開発事業団がそれぞれ分担しているわけでありまして、実用と科学研究の分野を効率的に整合性をとってやっているところでございます。 平成十三年一月から省庁再編になるわけでありますけれども、文部科学省のもとで両機関が連携協力をして、一層この協力関係を深めていくということは当然でございます。
ただ、放送大学と同じように高等学校や中学校でマルチメディア、通信衛星等を使った学校を創設することも考えてみたらどうか、こういうお話かと承りましたけれども、このことについては非常に大きな課題でもございますので、今申し上げたような実験的な成果というものを積み上げながらまた別途考えていくべき課題ではないか、こんなふうに考えております。
この中でも、結論は「マルチメディア技術の発達等により、通信衛星等を活用した形での通信教育の可能性が高まってきたことを踏まえ、その可能性を検討すべきである。」とされております。
既に政府各方面にはお願いしてございますが、一点は通信衛星等の利用の際の手続の簡素化、これは現在前向きに御検討いただいているというふうに承っておりますけれども、この辺をぜひお願いしたい・ それから、行政への問い合わせ、相談窓口等、ぜひこういった際には充実させていただきたい。安否照会等の電話がＮＨＫの方へ大分間違ってかかってきまして、こういったことも含めて相談窓口をぜひ充実していただきたい。
私は、この夏、衆議院の欧米農業事情調査団の一員として視察をさせていただきましたが、例えばアメリカでは通信衛星等を使って、ＣＡＴＶがもう国内に六五％ぐらい普及されている。そして、これが農業の現場にも活用されていて、生産者が市場の内容、情報を逐一自分で取り入れられて、そして、じゃ、あそこへ出荷しようとかこうしようとかいう、こういうことが販売に生かされているわけですね。
なお、これからの対策でありますが、これからの衛星事業の状況がどんなふうになるかということでありますが、現在、一つのトランスポンダーで一つの映像回線をとっておりますが、今後、この通信衛星等がディジタル化が進んでまいりますと、一つのトランスポンダーで恐らく三ないし六の映像回線がとれるというふうに技術が革新されてまいります。そうなりますと、当然これはコストも下がってくる要素になります。
最後に、東海大学宇宙情報センターを訪れ、地球観測衛星、通信衛星等から送られてくる各種データの解析処理について、大学当局から具体的にスライドを用いての説明を聴取いたしました。同センターにおける解析処理は、地球の砂漠化や森林減少、阿蘇山の噴火調査など地球環境の観測に役立つばかりでなく、各国の軍事施設の存在に関する情報の収集も可能ということであります。
○小泉国務大臣 今、週刊ポストの記事のことだと思うのですが、私がこの中で言いたいことは、局あって省なしてはだめだ、特に放送行政、通信衛星等、なかなか放送も通信もその境界が微妙になって分けにくい、そういうのはだめだから、今後放送も通信も、あるいは電気通信も一緒になって勉強することが必要だなということで、局あって省なしという状態を避けるように、共同で勉強していくことが必要だというようなことで、こういう表現
例えば、通信がいい例でございまして、やはり人の交流等がどんどん進んでいく中でどうしても正式な国交正常化に先駆けてこれはやらなきゃいけないというようなことで、今通信衛星等を使ったこうした通信網の確立ができているわけでありまして、その意味で今、年間八十便というようなお話もありましたけれども、チャーター便のこうした実績を踏まえながら、定期航路開設については、さらに国交正常化を促進させる意味でもやはり国として
また、この現状というのは純民間会社によります通信衛星等の発注、利用も増加しつつある現状であります。そういうことを勘案しますと、いわゆる研究、開発、利用の総合推進に非常に大きな問題が今出てきておる、このように思うわけです。さらにまた、平和利用の確保、宇宙条約の遵守等の観点からも非常に問題があるのじゃないか、このように思うわけでございます。
通信衛星等の現況についてのお尋ねでございますが、専ら国内用の通信衛星といたしましては、現在いわゆるＣＳ三号と言われる衛星が二機上がっております。そのほかに民間の通信会社が打ち上げております、いわゆるＪＣ・ＳＡＴと私ども呼んでおりますが、この衛星が二機、現用に供されております。
通信というのは言ってみれば特定者が受信をする、こういうことでありますが、だんだんいわゆる通信衛星等が打ち上げられることによって通信の持つ範囲といいますか、そういうものも非常に幅広くなってきておることも事実でありまして、特定をしたといっても通信衛星等々によれば特定したのが多数出てくる。したがって限りなく多数の特定者、これにどんどん通信をしていく、極めて放送に近い形になってきておるのが実情であります。
通信衛星等についても、不公正貿易の対象になっておる。それからまた、モトローラの携帯電話についても、日本の周波数をもっとあけろとか、非常に向こうの勝手な言い分といいますか、そういうものが目立つわけでございます。 さらにまた、ハイビジョンにつきましても、日本の方式というものがなかなか向こうに受け入れられない。
そのほか、現在、通信衛星等におきましても、大体デュアルシステムといいますか、バックアップシステムを持ちながらやっているわけでございます。
それはすなわち、やっぱり今の言えば宇宙衛星あるいは放送衛星、特に通信衛星等の場合にはもう移動してきますからね、移動していろんなサービスをしたり、どんどんやっていきますと、結果的にはやっぱり非常に規制の仕方とか放送と通信との分離の仕方とか難しい問題が出てくるはずなんですよね。
クライオゼニックエンジンと言われるもの及びガイダンスコントロールシステム、それに今回上げました第三段目の固体ロケット、さらにアポジモーターといったようなものについては国産化が進んでおりまして、押しなべて言いますと、そういう意味ではおよそ八割方が我が国の技術であると思いますが、打ち上げる能力が静止衛星軌道用で三段で五百五十キログラムでございますので、現在国際的にいわゆる応用衛星と言われているものの通信衛星等
この中には、日本が打ち上げました科学衛星あるいは通信衛星等三十八個の衛星もその中に含まれているわけでございますが、その中に科学実験衛星という項がございまして、例えばその中でソビエトが上げておりますのが大体千二百個程度という数字が挙げられていたかと思います。
特に国際的な情報収集には通信衛星等全く目をみはるような新しい手段も入ってまいっております。しかし、これらを利用するには相当の経費がかかってまいります。したがって、余り経費を惜しんでいてはすぐれた番組は出せませんし、むしろ他の放送局におくれをとることさえ起こりかねないと思います。